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寄付、協賛、広報に関するガイドライン

2018年9月 JCC文化広報部会

1.  JCCによる寄付、協賛、イベントなどの広報の目的

日蘭の友好を促進する事を目的とし、両国間の親善の観点からの事業を幅広く支援する事により、JCCとしての役割を果たす。

2.  対象

上記目的に沿った案件で下記の基準を満たすものとする。
1. 両国のよりよい理解、あるいは親善に寄与するものである事。
2. 大使館の後援、参加する文化事業、或いはその方向性と整合性がある事。
3. JCCは対象となる企画、事業の主体ではない事。
4. 会員企業の多数の賛同を得られうる、あるいは会員の利益につながりうる事。

3.  寄付、協賛、広報、支援対象のカテゴリー

1. 文化交流事業(日本の文化、芸術の紹介、オランダ国内の日本文化関連の保守、展示活動、およびオランダ芸術文化の日本企業への紹介など)
2. オランダにおける両国、或いは欧州との青少年交流事業(両国青少年の参加するスポーツ大会など)
3. 両国の親善に寄与する慈善・非営利団体など(JWC、シルバーネット、邦人相談窓口、囲碁会館など)
4. 大使館との調整にて国レベルの文化交流事業の一環と認定されるものは都度検討するものとする
5. 会員の利益につながると判断されたもの

4.  対象から除外する依頼

1. 事業そのものが利益を目的とするもの、或いは準じるもの。
2. 私企業、営利団体或いは個人の活動。
3. オランダ大学生の日本訪問研修などその効果測定が困難なもの。

5.  支援決定のプロセスと報告

1. JCC事務局(事務局長と事務局担当副会頭)にて賛助依頼に関し、その主旨、依頼元、賛助依頼金額の内容を精査の上、第一次審査を実施し、上記主旨にあったものに関して広報部会長に具申する。
2. 審査に当り事前にヒアリングの必要が認められる場合、或いは依頼元からの面談の要請があった場合には適宜、JCC事務局にて対応する。
3. 事業内容でJCCに大きなインパクトが予測されると認められる場合には広報部会長、その後JCC会頭に具申を行い、会頭副会頭会議を経て定例理事会で審議する。
4. JCCとしての支援のカテゴリーからは外れるものの両国親善に寄与すると判断されたものは必要に応じJCCから会員企業に該当事業の紹介を行う。この際の判断は各企業による。(例:スポンサー的な活動)

6. JCC会報誌「かわら版」での広報

掲載紙面の制限があることとで、従来通りJCCが承知した行事、学校行事、すなわち以下の非営利団体の活動に限る

  • 在蘭日本人学校・補習授業校 (JCCが運営の上部組織)
  • JWC(設立25年前JCCの婦人会的存在。JCCより長期にわたり助成金を拠出実績あり。非営利団体)
  • 相談窓口(設立時、大使館、JCCが関わった。駐在員家族への支援。非営利団体)。
  • Amstelland病院ジャパンデスク(JCCから理事を派遣、設立からJCCが関与。現在寄付活動へも参画)
  • シルバーネット(在蘭日本人会、高齢者中心の互助会的活動を担っている。大使館との連携も密。非営利団体)

7.  JCCウェブサイトへの掲載

6の項の団体および上述の2.および3.の項を参考に掲載可否を5のプロセスにて決定すること