新型コロナウイルスに関するビジネス情報リンク集 (労働法、税務、政府補助施策等）
新型コロナウイルス感染拡大にかかるビジネスへの影響が懸念されるなか、事業運営での労務、税務などの迅速な対応、さらにオランダ政府などのビジネス支援制度等の確認/対応などが急務となっております。
今般JCC会員の各法律・会計事務所様より関連した各種情報提供を受けておりますので、ご参考までに関連情報を掲載致します。関連情報のご提供に感謝申し上げる次第であります。
投資事業環境部会
【4月6日更新情報】
- 4月6日午前9時からオランダ政府の人権補助政策「NOW」申請がスタート：申請はUWVのサイト（蘭語）から
- サマリー情報はGovernemt.nlのQ&Aページからもご覧いただけます。
【AKD】
・納税期限の延長に関して (3月16日付)［英文リンク］
・Temporary Emergency Measure Job Security (NOW) (3月18日付)［英文リンク］
・Q&A : Temporary Emergency Measure Job Security (NOW) (4月3日付)［PDF英語］
・NOW概要説明(ポッドキャスト) (4月3日付)〔英語音声、日本語字幕付〕(※字幕の表示がない場合は、Youtube画面右下の「字幕」をONにしてください)
【EY】
・新型コロナウィルス感染拡大に対するオランダ入国制限措置 (3月18日付)［PDF英語］
・新型コロナウィルス感染拡大に対するオランダ税法と経済対策の概要 (3月18日付)［PDF英語］
・企業リーダーへの指針(How companies can reshape results and plan for a COVID-19 recovery) (3月18日付)［PDF英語］
・COVID-19に関する税務取扱いと法的対策 (3月18日付)［PDF日本語］
・COVID-19 – 給与計算における対策 (3月26日付) ［PDF日本語］
【Heussen】
・Details of temporary emergency bridging measure for job retention (NOW) (4月2日付)［PDF英語］
・雇用維持のための暫定的緊急つなぎ措置 (NOW) (4月2日付)［PDF日本語］
【HVG】
・オランダ雇用主と従業員の権利・義務 (3月3日付)［PDF英語］
・コロナウイルス感染拡大の状況における契約不履行と不可抗力条項について (3月6日付)［PDF英語］
・コロナウイルス感染拡大に伴うオランダ政府の人件費補助施策(NOW) (3月18日付)［PDF英語］
・コロナウイルス感染拡大に伴うオランダ政府の人件費補助施策(NOW) (3月18日付)［PDF日本語］
・コロナウイルス感染拡大に伴うオランダ政府の人件費補助施策(NOW)続報 (3月30日付)［PDF日本語］
【KPMG Meijburg & Co】
・Tax and economic measures relating to the coronavirus (3月12日付)［PDF英語］
・コロナウイルスに関連する税金・経済対策 (3月12日付)［PDF日本語］
・Additional corona crisis measures by the government (emergency package covering jobs and the economy) (3月17日付)［PDF英語］
・政府による追加のコロナ危機対策 (仕事と経済をカバーする緊急パッケージ ) (3月17日付)［PDF日本語］
・Cash is key: tax aspects to consider in economically (3月17日付)［PDF英語］
・資金繰りの重要性 (3月17日付)［PDF日本語］
(注：日本語訳はあくまでご参考ですので、万一内容に齟齬がある場合は英語版をご参照下さい。）
【Loyens & Loeff】
・コロナウイルス感染に伴う労働法についてのQ&A (3月17日付)［PDF英語］
・Q&A Temporary Aid Scheme to maintain employment (NOW) (4月1日付)［PDF英語］
・Q&A コロナウィルス感染に伴う雇用を維持するための一時賃金助成金スキーム(NOW)(日本語要約) (4月1日付)［PDF日本語］
・Q&A regarding tax relief measures due to coronavirus (4月7日付)［PDF英語］
・税金軽減策についてのQ&A (日本語要約) (4月9日付)［PDF日本語］
なお、本掲載は新型コロナウイルス拡大に伴う事業運営へのご支援の一環として掲載するものであり、記載内容の採否などについては各社様のご判断とし、万が一ご利用された方が不利益を被る事態が生じてもJCCでは責任を負わないことをご了承ください。