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News

アムステルフェーン市計画工事にともなうメトロ51番廃止、代替バス55番、551番のお知らせ(3月3日から)

2019年3月3日より、アムステルフェーン市計画工事によるメトロ51番廃止に関し、以前アムステルフェーン市発表の情報ではバス55番の終点はSacharovlaanであり、Westwijk停留所廃止に伴い、不便が予想されていました。 今般、周辺市民による署名運動もあり、以下新ルートのシャトルバスの運行が決定しましたのでお知らせします。 (アムステルフェーン市発行のニュースレターより抜粋。オリジナルはこちらを御覧ください) pendelbus 551運行表(地図は以下添付をご参照ください バス停は赤で表示) 51の終点駅 (Loethoelilaan角, Gezondheidscentrum Duizendblad近辺) – B. von Suttnerlaan – Westwijkplein – Sacharovlaan – Beneluxbaan – Gondel – Turfschip Groenelaan,  Seine バス停 (Gezondheidcentrum Marne) – Groenelaan – Ziekenhuis Amstelland(病院) *バスは週7日、朝の07.00から夜 23.00ころまで約40分間隔で運行。運行 OV-chipkaartで乗車可能。 (車いすでの乗車は各バス一名のみスペースあり。) *Poortwachter停留所の廃止に伴うR-net ライン(Uithoorn とAalsmeerからの347 番と 348番のバス)とバス55番の乗り換えに関し: バス55番の停留所 Zagerij(dr. Willem Dreesweg近辺)付近に上記のバス2路線の仮設バス停が設置されるためバス55番との乗り換えが可能になります。この特別措置は工事期間中継続されます。詳しくはこちらのウェブサイトでも随時情報を更新していますので御覧ください。    

March 3, 2019

詐欺商法にご注意を!European Business Number (EBN)を名乗る手紙

JCCへEuropean Business Number (EBN) を名乗る手紙(例はこちらをクリック)による詐欺の報告が寄せられております。このような手紙では、あたかも当局からのお知らせのような語り口で「御社のEBS番号他、情報を正確に登録する必要があります。登録は無料です」と謳い、署名をして送付すると、高額(900ユーロほど)のインボイスが届くというもの。実際にこのような手紙を受け取られたら専門家にご相談をしてください。また、インボイスが届いても容易に送金せず、契約キャンセルを先方へ通知してください。ご相談は専門家あるいは、Fraude Helpdesk.org まで。 Hraude Helpdesuk Website: https://www.fraudhelpdesk.org/          TEL: 0887867372 (電話の最初はオランダ語でのテープが流れますが、そのままお待ちいただくと職員につながります)  

January 21, 2019

「30%ルール」適用期間変更に伴う移行措置を導入

適用可能期間を8年間から5年間に短縮 - 2019年1月1日から適用 -   先般蘭政府が、30%ルール(駐在員などの個人所得税の減税措置)の適用可能期間を2019年1月より通算8年間から5年間に移行措置無しで短縮する骨子の法案審議に入る旨の発表したことを受け、JCCでは投資・環境事業部会を中心に対応の検討を開始し、5月15日付で蘭政府関係大臣宛に嘆願書を提出、7月5日には在蘭の他国商工会議所などと共にオランダ経済省での公聴会へ出席し、日系企業への影響を直接伝えて参りました。各商工会議所、および経済団体、企業が声を挙げた結果、10月15日に「2019年税制改正案の改訂版」(30%ルールへの移行期間導入の他、法人税のさらなる減税も含む)が議会に通知され、11月15日に下院を通過。そして12月18日に上院も通過し、2019年1月1日から移行措置付きの期間短縮となり、現在適用されている方に関しては、2020年12月31日まで有効となりました。   〇 政府発表の30%ルールを含む税改正計画書はPDF (蘭語)を御覧ください。 〇 30%ルールに関する蘭税務署のページはこちらを御覧ください。 〇 30%ルール期間変更に関するページ(出典JETRO) はこちらを御覧ください。   以上

December 19, 2018

November 4 – Japan Festival in Amstelveen

【日時】2018年11月4日(日) 12:00-19:00
【会場】アムステルフェーンショッピングセンター大広場(Stadsplein, Amstelveen)

October 9, 2018

企業内転勤(ICT)に関する規則のオランダ国内における適用のお知らせ

日本国籍者に対する特例について 企業内転勤(ICT)に関するEU指令が2014年5月に発効したことから、2016年11月29日に蘭政府は企業内転勤(ICT)に関する規則を導入しました。 1月27日に蘭経済省企業誘致局(NFIA)及び2月16日に蘭司法安全省移民局(IND)が掲載した内容によりますと、日本人については労働許可申請に際し、今回導入されたICT又は従来の制度(Highly-skilled migrant制度)下の申請が選択可能となりました。 なお、詳細につきましては、NFIA及びINDのHPをご覧ください。 【参考】 NFIA ニュース: 企業内転勤(Intra-company transfer:ICT)に関する規則 IND :Intra CorporateTransferees (Directive 2014/66/EY)  

June 25, 2018

【JCC報告】 30%ルール適用期間短縮に関する蘭政府への意見書送付の報告

蘭政府が先般、30%ルール(駐在員などの個人所得税の減税措置)の適用可能期間を2019年1月より通算8年間から5年間に縮小する骨子の法案審議に入る旨を発表したことを受け、JCCでは会頭以下、投資・環境事業部会で対応を検討し、5月15日付で蘭政府関係大臣宛に嘆願書を提出しました。 嘆願書の骨子は以下の通りです。 1)30%ルールの早急な変更は、在蘭日系企業の経営、個人の生活に大きな混乱をきたし、30%ルールそのものへの信頼性を損なう為、期間短縮に反対する。 2)仮に適用期間を5年間に短縮する場合でも、2019年1月以降の新規申請者からの適用にとどめ、既存のルール適用者は暫定措置(移行措置)として8年間の据え置きを求める。 3)加えて、期間短縮の見返りとして、新規申請者、及び現行ルール対象者に対し、累積年数制度の廃止を求める。5年間は一回当りの年数とし、複数回オランダに派遣される場合、一定の間隔をおけば累積年数としない。この措置は日系企業にとりオランダが欧州でのハブ機能を維持する為には必須の措置と考える。 嘆願書提出にあたっては、在オランダ日本国大使館へのご相談、並びに他国商工会議所とも事前に情報交換を致しました。提出を受けてJCC他関係団体は7月5日(木)のオランダ財務省開催の公聴会への出席を求められ、斉藤会頭、岡田投資環境部会理事の2名が参加しました。 JCC副会頭 投資事業環境部会長 里見嘉宣

June 20, 2018